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タイムカードの改ざんには注意すべき

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タイムカードの改ざんには注意すべき



タイムカードは



タイムカードとは労働者が出勤した日付、出勤時刻、退社時刻、休憩時間の記録を、タイムレコーダーで打ち出すためのカードです。このカードは1カ月分の労働時間を一覧できることから便利だと言うことで、広く普及しました。また機械自体も安価なので、今も多くの事業所で使われています。

タイムカードは手軽に出退勤を記録できます。特にパートタイマーやアルバイトが多く働いているところでは勤務時間もまちまちです。この機械を取り入れることで、すべての従業員の労働時間を管理することができ大変便利です。最近ではICカードや指紋認証によるシステムも導入されていますが、このシステムは費用がかなりかかります。そのため安価で出退勤を管理でき、労働時間の改ざんがしにくいタイムカードを手放せないところは多くあります。

タイムカードの利点は、労働時間を機械で打刻するため改ざんすることが難しいです。しかし、改ざんできることが難しいと言うのを逆手に取っている悪質な会社も存在します。あらかじめ労働時間を打刻させておいて、その後仕事を頼むのです。残業させることが前もって分かっているのに、法律が厳しいからだとか何らかの理由をつけて定時に一旦タイムカードを打刻させるのです。こうしておくと残業をした証拠が残らないので、従業員側は残業代を請求しにくくなってしまいます。まさしくブラック企業です。会社からすれば、「記録に残ってない」と言えばいいので、訴えられても平気です。証拠がないのですからシラを切ることができます。

これはもちろん違法行為です。しかし、従業員の多くがサービス残業をしていると、一人だけが勇気を振り絞って言うことはなかなか難しいです。しかし、損をする必要はありません。実際の退勤時刻を記録しておくことが必要です。自分で実際の勤務時間のメモ書きや、退社時間を表示している時計を写真に撮っても構いません。



適正な労働時間の記録方法



労働時間は適正に管理されていますか?厚生労働省では、適正な労働時間の記録方法として2つの方法を挙げています。一つは管理者が直接に確認をすること。もうひとつはタイムカードなどの客観的な方法で確認をすることです。労働者が自己申告を行う方法も挙げられています。

会社によっては、タイムカードで記録した上で、上司が労働時間の記録を手書きする場合もあります。端数切り捨ても平気で行われることがあります。たとえば15分刻みで切り捨てられた場合、残業代の未払いが発生します。1日当たりの残業代は大した金額ではなくても、1カ月、1年と積み重ねたらとても大きな額になります。

たとえば時間給が1000円の人がいて、この人が毎日1時間、サービス残業をするとします。時間外労働の時間単価は、最適でも25%の割増をつけなければならない決まりになっています。25%を上乗せするとすれば1000×125%=1250円です。

1日につき1時間のサービス残業をするので、毎日1250円×1時間=1250円の残業代が不払いとなっています。月22日働くとすれば、1250円×22日=27500円が1カ月の不払い残業代です。これは見過ごすことができない大きな金額です。

これだけの金額を、損しているのです。通常であれば残業時間は分単位で管理しなければなりません。切り捨てることはやってはならないことです。数分でも、積み重なればかなりの金額になるのです。



労働時間の管理が怪しいと感じたら



会社による労働時間の管理が怪しい状態であれば、自分で対策をとりましょう。自分で記録をつけるようにしましょう。労働時間の記録が曖昧、管理が不十分だと感じればきちんとした時間管理を求めなければなりません。

タイムカードがあっても、会社が不況だから残業代が出せないなどと理由をつけて、労働時間を短く記録する会社もあります。これはサービス残業となってしまいますし、違法です。違法のままサービス残業を続けても,誰の得にもなりません。会社は残業代を支払う必要がないから経費削減ができたと喜ぶだけです。

労働者は、労働力を提供することで給与を得ています。ボランティアで働いているわけではありません。労働時間分の給与はしっかりと得る権利があります。会社が厳しいからと言って労働時間を削ってもいいわけではありません。もちろんサービス残業もしかりです。パソコンに記録した時刻を、手作業で修正するのも違法になります。

もしサービス残業をさせるためにタイムカードの打刻時間が改ざんされ、操作されていることが分かったら、証拠集めをしましょう。泣き寝入りする必要はありません。残業をしていたことを示すあらゆる証拠を集めて会社へ提出するようにしましょう。労働時間がタイムカードに示されたものと異なることが分かるような証拠があれば何でも保管しておくのです。とにかく「役立つかも?」と思ったら何でも残します。ルール違反を犯しているのは会社の方なので、労働者側が損をする必要はないのです。

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