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勤務時間を正しく計算する方法を確認する

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勤務時間を正しく計算する方法を確認する



時間外労働である残業手当てを正しく計算するために



2010年の労働基準法改正で、一定時間数を超える時間外労働の割増率が引き上げられました。これによって給与計算の方法も変わりました。給与ソフトを使用している企業では、ソフトの設定方法を変えることで対応しました。給与は従業員にとっては生活をしていく上で大変重要なものです。従業員の生活に直接関わるので、誤った給与を渡すわけにはいきません。間違った給与を渡していると大問題になってしまいます。給与担当者は、計算方法を間違えないように、労働基準法などの法改正情報は常にチェックが必要になってきます。

毎月の定例業務である給与計算を正しく行うためには適正な方法を理解しておくことが必要です。企業実務では給与計算ソフトなどを使って自動に行うことが多いです。



ただしソフト導入時に設定されていた例示計算式を、そのまま長年利用していると正しい計算になっていない可能性もあります。勤務時間は決められていますが、その他に時間外労働をすることもあります。この時間外労働である残業手当てを正しく算出するためには、一定のルールがあります。

給与を算出するルールは労働基準法で定まっています。パートタイマーやアルバイト従業員では、1時間当たりの時給単価が決まっています。この場合は勤務時間に時給をかければ給与は算出できますから難しい問題はありません。問題は、正規従業員です。正規従業員は月給制のことが多く、これを時間単位に換算する必要がある場合、どうすればいいか悩んでしまう場合が多いです。



月給制従業員の給与計算方法



月給制の場合の時給単価は、月給÷月の所定労働時間数で算出します。この計算式で、月給の部分にはどこまで含まれているでしょうか?

月給といっても、構成は基本給もあれば各種手当てもあります。実際の給与算出で、基本給だけを計算の基礎にしていては正しくはなりません。残業代の算出では、基本給以外の手当ても月給含めて計算しなければなりません。

また、手当ても基本給には入りません。家族手当て、通勤手当て、別居手当て、子女教育手当て、住宅手当て、臨時に支払われた賃金などさまざまな手当てが存在しますが、基本給に入れてもいいのでしょうか?これらの手当ての中には、労働とはあまり関係ない従業員個人事情による手当てもあります。そのような手当ては基本給に入れないのです。



家族手当ては扶養家族数に関係なく一律に支給されます。一律に支給される家族手当ては、月給に算入します。通勤手当ても同様です。距離に関係なく一律に支給されている通勤手当ては、月給に算入します。

住宅手当ては従業員全員に定額で支給されるものです。たとえば賃貸住宅に住んでいる人であれば2万円。持ち家に住んでいる人であれば1万円などと定額になっています。この場合も月給に算入しなければなりません。

臨時に支払われた賃金や1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金の中でも、あらかじめ金額の確定した賞与は月給に算入することになります。いろいろ複雑ですが、間違わないように注意しなければなりません。



短時間勤務の場合



短時間正社員は、パートやアルバイトではありません。正社員と名前が付いている通り、勤務時間が短い「正社員」のことです。パートタイマーやアルバイトは時間が短くても正社員ではありません。短時間正社員は、勤務時間以外の条件は原則として正社員と同じなのです。

短時間正社員は、契約年数が定められているわけではありません。正社員同様、期間の定めがない無期契約です。また、賞与、退職金も正社員と同様に支給されますが、金額が同じというわけではありません。勤務時間に応じて算出される方法が同じという意味を持っています。

給料も、フルタイムの正社員が30万円なら、労働時間が半分の短時間正社員は15万円となります。勤務時間に対応する算定基準は同様となるのです。短時間正社員は社会保険にも加入します。パートの場合は労働時間に応じて社会保険に加入するかどうかが決まりますが、正社員として雇用されているので社会保険の加入義務があるのです。



短時間正社員を活用すれば退職を考えていた社員を引き止めることもできます。たとえば育児や介護などの事情でフルタイムで働けなくなった場合、仕事を辞めざるを得ないと考えますが、短時間正社員として働くことができれば会社を辞めることなく継続して働けるという場合もあるでしょう。

短時間正社員制度の導入で柔軟に労働時間を調整できるため、育児や介護との両立も可能となるのです。短時間で働くことで仕事以外の時間に多くの時間を割くことができるのです。会社側も、社員に対して時間的にも経済的にもサポートすることができます。短時間勤務を導入することで良い人材、優秀な人材を失うことがなくなるので、会社の発展のためにもプラスになります。女性の場合特に多い、出産や育児などで一定期間職場を離れた結果、戻ろうとしてもポジションがなくなっていたというようなこともなくなります。

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