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「残業代ゼロ」制度時代に備えた勤怠管理

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「残業代ゼロ」制度時代に備えた勤怠管理

2016年4月にも導入される「残業代ゼロ」制度は、勤務時間の長短に関係なく成果に対して賃金が支払われる仕組みの新たな枠組みを設けることで、日本経済の回復と成長に向けた「新成長戦略」の目玉として2014年6月に閣議決定しました。
労働基準法改正案では「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」とされ、現在のところ主に金融関係を中心に、高度な専門知識を必要とする「高度専門職」で、年収が平均年収の三倍額相当(1,075万円が基準)を上回る人が対象となります。
この「残業代ゼロ」制度と今までの「裁量労働制」は似て非なるため、勤怠管理の現場で大きな違いが生じます。

「残業代ゼロ」制度と従来の「裁量労働制」の違い

そもそも、今までの働き方は、実際の勤務時間に応じて労働賃金が支払われる一般的な労働方法と、「みなし労働時間」によって労働賃金が支払われる裁量労働制がありました。
裁量労働制は、多様化する業種の中で労働時間と成果が必ずしも対応しない労働があるため、成果と報酬を対応させる賃金の支払い方法として、労働基準法に導入されました。
この裁量労働制には2種類あり、ひとつは19業種(研究や開発、出版、広告、士業など)が厚生労働省令で設定されている「専門業務型裁量労働制」です。

そしてもうひとつが今回の改正案で対象業種が拡大した「企画業務型裁量労働制」です。
これは事業運営上重要な決定が行われる本社などの事業場で、企画や立案、調査分析を行う業種を対象に、各企業ごとに所定の手続きを経て所轄労働基準監督署へ届け出て設定されます。
この「裁量労働制」は、あらかじめ合意し、決定した労働時間分に限り「残業代を含めた賃金」が支払われる制度です。
例えば、一つの労働に対して8時間掛かるものとみなした場合、残業代や深夜労働などに掛かる賃金は全て「みなし労働時間」に含まれているため、個人の裁量で6時間で完了しても10時間掛かっても、8時間分の賃金を支払います。
対して「残業代ゼロ」制度は、高い収入を持つ高度専門職を対象に、健康確保などの措置を必須とした上で、一日の労働を8時間、週40時間と定めた労働基準法の時間規制を除外し、休日や深夜の労働手当を支払わない、新しい裁量労働制です。

「残業代ゼロ」制度に必須になる勤怠管理のIT化

「残業代ゼロ」制度というインパクトのある言葉に目が行きがちですが、今回の労働基準法の改正案には、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」に対する健康確保や長時間労働への、企業の対応が盛り込まれています。
「始業から24時間以内に一定の休息を確保しているか」「深夜労働の勤務回数が厚生労働省令で定められた回数以内であるか」などを雇用側が把握し、対応する必要があります。

しかし、従来型のタイムカードなどの勤怠管理では、出退勤の把握はできても勤怠の状況までは細かく把握することができません。
だからといってなにかあるごとに都度各自で勤怠を報告しても、細かな勤怠状況の管理でいたずらに管理職の負担が増加してしまいます。
特に「残業代ゼロ」制度が対象となる業種は、金融商品を取り扱う為替ディーラーやIT関係のシステムエンジニアなど、そのような煩雑な報告制度を導入するには向かないものばかりです。

そこで注目されているのが、ICカードやスマートフォンなどを利用した「勤怠管理のIT化」です。
各個人の勤怠の申告や、労働状況の集計を簡略化、自動化することで、制度対象者も雇用側もスムーズに「残業代ゼロ」制度に対応することができます。
特に被雇用者側からは、制度の導入によって長時間労働を強いられ、残業代だけがカットされるのではないかという懸念が広がっているため、「都度の申告がし辛い」と感じた制度対象者が超過労働に陥ったり、雇用側が勤怠情報の管理負担によって人件費が増加することを未然に防ぐためにも、制度導入にあわせて新しい勤怠管理を導入する必要があります。

拡大される「企画業務型裁量労働制」

今回の改正案では「残業代ゼロ」制度と同時に、従来の企画業務型裁量労働制に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」が追加されました。
課題解決型提案営業とは、コンサルティング型営業やソリューション型営業とも呼ばれ、既存の製品やサービスを売り込むいわゆる典型的な「営業」とは異なります。
顧客が個別に抱える課題と求めている解決方法を引き出したり、顧客自身が明確に理解していない課題をヒアリングから分析し、付加価値のある提案を行う営業担当者を指します。

インターネット社会の拡大によってグローバル化、複雑化した顧客の経営環境を把握して信頼関係を築き、収集分析した情報をもとに自社サービスの付加価値を創造する必要があるため、単純な労働時間で成果を量ることが難しい業種でもあります。

またPDCA、生産管理や品質管理などの管理業務も同様に、労働時間に対して成果の評価が難しく、また単純に釣り合う業種ではないため、今回企画業務型裁量労働制に追加されました。
同時に健康確保措置の充実や手続きの簡素化の見直しを行うとされています。
このため、今までどおりの「みなし労働時間」では健康確保措置のための勤怠管理が難しくなります。
企画業務型裁量労働制は多くの中小企業で導入されているため、残業代ゼロ制度の導入対象外となる業種でも、改正案が施行される2016年4月までに勤怠管理の方法を見直す必要があります。

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