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知って得する!ワークライフバランスで働き方いろいろ

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「ワークライフバランス」という言葉が叫ばれて久しくなりますが、長時間労働を強いられがちな多くの日本のサラリーマンにとっては、しょせん絵に描いた餅だと思っている人が多いのではないでしょうか。
また、ワークライフバランスは、出産・育児などで家庭と仕事の両立が必要な、子どもがいる社員、とくに女性社員にむけたものだと思っている人もいるかもしれません。
たしかに、1980年代からはじまった「ワーク・ファミリーバランス」の時代は、子育てと仕事の両立をいう面が注目され、小さな子どもを持ちながらフルタイムで働く女性社員向け制度を中心とした取り組みがなされてきました。
しかし、バブルがはじけた1990年代以降、モーレツに働くことだけが人生の目標でよいのかというムードがただよい始めた中で、「自分らしく生きる」「よりよい人生を生きる」という観点から、仕事と私生活の調和を図ろうという動きが出てきました。こうした中で、叫ばれるようになったのが「ワークライフバランス」であり、これは子育て中の女性社員だけでなく、全ての働く人を対象にした取り組みです。
イギリスの貿易産業省の定義では、「年齢、性別、人種にかかわらず、誰もが仕事とそれ以外の責任と欲求とを、うまくバランスできる生活リズムを見つけられるよう、働き方を調整すること」とされています。

ひとりひとりのライフステージにあった柔軟な働き方が大切

ワークライフバランスの実現には、育児・介護など日常生活への公的・私的なサポートのほか、長時間労働で侵されがちなメンタルヘルスを健全に保つためのケア、キャリア開発や研修制度の整備など、さまざまな取り組みがなされています。
中でも一番大切なのは、働く人ひとりひとりのライフステージにあった柔軟な働き方ができるようになることではないでしょうか。
たとえば、社員全員が早朝から深夜までひたすら働かなくてはならない職場では、子育て中のママ社員が働けないどころか、将来中心となって会社を背負っていくべき独身の若手社員も男女を問わず結婚もできませんし、子どもも持てません。また、子育てがひと段落した中堅以上の社員であっても、両親の介護が必要になったりに万が一のことがあったら、仕事を続けていくことができません。その結果、せっかくこれまで業績に貢献してくれていた優秀な社員であっても、辞めざるを得ないということになります。

ユニーク事例を表彰!「カエルの星」を見てみよう

内閣府では、企業や団体、職場のチームやグループなどで、成果をあげたワークライフバランスへの取り組みを「カエルの星」として認定しています。
その中に挙げられている民間企業の取り組みを見てみましょう。

  • 有給休暇取得率100%!ワークライフバランスの実現で、会社の生産性が向上した~北海道・六花亭の事例~

「マルセイバターサンド」など、北海道のお土産として代表的なお菓子を多数取り扱う北海道帯広市の六花亭製菓。同社では、「菓子の作り手の心身が共に健康でないとおいしいお菓子は作れない」との考え方のもと、社員の有給休暇取得率100%を20年以上継続して続けています。
また、女性社員の離職防止のために社内託児施設を設け、子育て中の社員も安心して働ける環境づくりをしています。その結果、子どもを保育園に預けて働いているママ社員の中から、社内の優秀社員を表彰する賞の受賞者が多数出るようになったといいます。技術やノウハウをもった優秀なママ社員が活躍することで、社内制度の意義を確立し、次代の社員につなげているのです。
こうして、ワークライフバランスの実現することで社員の健康を維持することができ、生産性や商品、販売の質が向上したといいます。会社の業績も高い利益率を維持しているのです。

  • お客様に最大の価値を提供するために、社員自ら家族と過ごす時間を最大化~静岡・お仏壇のやまきの事例~

仏壇仏具の製造・販売や墓園・墓石の販売などを手がける静岡県静岡市のお仏壇のやまき。
同社では、フルタイム勤務の正社員、パート社員に加え、「週休 3 日の 9:00 ~ 16:00 勤務」の社員を新設。子育て中の社員が育児に支障なく働けるようにしました。また、家族行事の利用に限定した公休日を含む連続5日間の有給休暇取得制度を制定。さらに利用時にはなんと、会社から補助金まで支給されるのです。このファミリー休暇制度の消化率は毎年100%といいます。こんな制度が会社にあったら、使わないほうが損ですよね。
こうした制度を確立するために、同社では「誰が休んでも支障がでない店舗の運営」を実現させました。属人的なスキルに頼るのではなく、すべての社員が同じ作業を行えるように、業務内容を標準化したのです。
お仏壇のやまきで販売する商品は、仏壇や墓石など、家族の「絆」にかかわるもの。一生に一度の買い物となるこうした商品を求める顧客の気持ちに寄り添うには、社員自身も家族との絆をきちんと確立しなければいけません。そのためには、家族と過ごす時間の最大化が必要として、働き方の改革に乗り出したといいます。

最後に

このように、ワークライフバランスの実現は、すべての社員の能力を最大限に活用するための取り組みでもあるのです。
日々生きていくなかで、ライフステージの変化は誰にでも起こり得ること。子どもの有無や性別、年代に関わらず、すべての働く人が考えていかなくてはいけないことであり、知っていれば得をすることでもあるのです。

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